情報セキュリティ基本方針
はじめに
株式会社日東(以下、「日東」)は、総合部品サプライヤーとしてお客様のニーズに応えてきました。今後も、お客様にご満足いただける製品・サービスを提供するために、高度情報化社会における情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定め、日東の情報セキュリティに対する取り組みの指針といたします。
社内体制および情報セキュリティポリシーの整備
日東は、セキュリティの維持及び改善のために必要な管理体制を整備し、必要な情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
リーダーシップにおける責任および継続的改善
日東の経営者は、本方針の遵守により、日東及びお客様の情報資産が適切に管理されるよう主導します。
法令、契約上の要求事項の遵守
日東の従業員は、事業活動で利用する情報資産に関連する法令、規制、規範及びお客様との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。
従業員の取組み
日東の従業員は、情報セキュリティの維持及び改善のために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
違反及び事故への対応
日東は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範及びお客様との契約に関わる違反及び情報セキュリティ事故への対応のための体制を整備し、違反及び事故の影響を低減します。
株式会社日東 代表取締役
名畑 陽一
個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに対する基本方針
関係法令・ガイドライン等の遵守
株式会社日東(以下、「日東」)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の取り扱いに関し、 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」) 及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、 並びに「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」) 及び各省庁のガイドラインを遵守します。
利用目的
日東は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
取引先様の特定個人情報
- 不動産取引に関する支払調書作成事務 ・報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務
株主様の特定個人情報等
- 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務
日東の従業員等の特定個人情報等
【税務】
- 源泉徴収票作成事務 ・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
【社会保険】
- 健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務 ・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
日東従業員等の配偶者及び親族等の特定個人情報等
【税務】
- 源泉徴収票作成事務 ・扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
【社会保険】
- 健康保険・厚生年金保険届出事務
安全管理措置に関する事項
日東は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために規程を定め、これを遵守します。
委託の取り扱い
日東は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することがあります。この場合、日東は、マイナンバー法及び個人情報保護法に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
継続的改善
日東は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。
特定個人情報等の開示
日東は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 日東の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
株式会社日東 代表取締役
名畑 陽一